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貧困をなくそう

日本でも非正規雇用、フリーターの増加により、日本では所得格差が社会問題となっており、
特にひとり親家庭においては6人に1人が貧困だと言われています。
低所得層においては、高所得層に比べ教育等にかけることができる費用が少なく、満足な教育が受けられずに貧困のスパイラルに陥るケースも少なくありません。
そこで私達にできる取り組みとして、積極的な正規雇用を行い、入社後1年以上経過した社員の正社員登用率は90％を超えています。
社内風土として副業を認め、積極的な収入確保や生活水準の改善などの弊害となるルールの徹底改善を図っております。
常に私たちになにができるのか？を考え、未来の子供たちに向けたプログラミングのワークショップやスクール、高校生などを対象としたハイコストパフォーマンスな情報処理学習教室などのサービスリリースを予定しております。

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質の高い教育を
みんなに

日本国内においても世界同様、以下の目標があります。
2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。という目標です。
ルートゼロでは、SDGsを通して以下の取り組みを行います。

・社員へ無償提供されるeラーニングシステムを用いたプログラミング学習などの環境づくり
・社員同士がソーシャルで繋がり自由に教育しあえる環境づくり
・技術要素のみならず職場でのコミュニケーションスキル向上の為の勉強会の開催
・個人のスキルを最大化する為の継続的なコーチング環境づくり
・社内独立制度による起業支援と経営サポート

これ以外にも学生起業家のピッチコンテストの運営サポートや、志ある経営者と学生を紡ぎ、経営メンターとして継続したサポートを行える環境を構築するなど、学生起業家支援にも積極的に取り組んでおります。全ての起業家が事業経営活動により得た知識やノウハウを若い世代に継承していける環境を構築する事でサステナブルな社会の創造に貢献していきます。

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ジェンダー平等を
実現しよう

男性中心のIT業界のイメージを刷新すべく、女性活躍の機会を創出する事で、新しい価値を生み出し業界のスタンダードにする事を考えております。
女性がよりIT業界で活躍できるよう、グループ会社として株式会社シェリモの立ち上げを行い女性を積極採用教育し、グループ全体の女性比率は業界平均と言われている約20％を大きく超え、現在約35％を実現しています。
その他に女性管理職の採用や育成にも力を入れ、女性側の意見や想いが社内に浸透しやすい環境をつくる事で、福利厚生を始め、ありとあらゆる社内制度の改善に現場の女性の声も反映される環境を整備します。
「男性は仕事、女性は家庭」などの思想の脱却を目指し、男性が育児休暇を積極的に取れるように働きかける企業文化を作る事など、今後更にジェンダーレスに活躍できる環境を構築するそのノウハウを社会に発信していける組織を目指します。

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働きがいも
経済成長も

長時間労働が続いているのに、働いても楽にならないワーキングプアの問題は深刻です。
総務省統計局の労働力調査によると、日本国内の2020年に200万円未満だった人数は、正規・非正規合わせて1,801万人で、総数5,620万人中約32％もの人が、数字上で見るとワーキングプア層と考えられます。
その中でも非正規従業員のうち年間収入が200万円未満の割合は、男性が21.6％、女性は78.4％となっており、ワーキングプア層は圧倒的に女性が多いのが現状です。
このことから私達は女性が働きにくい労働環境を向上させ、社員一人一人がやりがいを持って仕事に取り組める環境を作るため、弊社ではダイバーシティの考えを取り入れ、業務環境改善に取り組んでおります。
具体的には、出産を終えた社員の職場復帰率100％を目標とした社内の取り組み改善です。
リモートワークの導入や、自社出勤回数を減らし、可能職種は出社の廃止の実現や、指定有給の導入による有給休暇積極取得など推進しております。
また、SES市場を徹底分析する事により、常にキャリアアップを見込めるプランを提示し業界の市場価値を高め続ける事で、業界から必要とされ復職しやすく、自身でも戻って働きたいというやりがいを持てる環境を創ります。

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人や国の不平等を
なくそう

2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
という目標に対して、ボーダーレスな世の中を目指し、外国人労働者の積極的な受け入れに向け企業文化をデザインします。
福利厚生で全社員に外国語を学習する機会を認め、国籍や海外勤務などの採用条件の徹底廃止、ゼロベースからの就労ビザの取得サポートも行っております。
人事評価や給与基準も日本人雇用者との差をなくし、平等に全く同じ評価基準で査定しており、現在は数名ではありますが外国人人材の雇用なども実施し、バイリンガル人材の積極採用にも努めています。
私達は日本では言語の壁でなかなか活躍しにくい外国人が、人と人とで繋がり差別や不平等で困る事のないIT業界を目指していきます。